福祉タクシーは個人営業が強い。

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福祉タクシーは車両1台から始めることができ、大手資本が参入しづらく、個人営業に非常に向いた業種です。

ではなぜ、個人での営業に向いているのでしょう?

その理由は福祉タクシーは通常のタクシーと違い、ドライバーを雇い営業するメリットが少ないことが上げられます。

通常のタクシーと福祉タクシーの大きな違いは、事業用車両の稼働時間です。

通常のタクシーは一般客を乗せるため1日24時間お客さまがおり、1台あたりドライバー3人といった形で24時間稼働させることが可能です。

しかし、福祉タクシーは車椅子の方がメインになります。そのため、病院や介護事業所、リハビリステーションなどと、ご自宅への送迎が主な輸送先となるため、早朝~夕方のみの稼働となります。

そうなると1台あたりの売り上げ上限は通常タクシーの半分となります。

ランニングコストはほぼ変わらず、利益は半分、そこからドライバーの人件費を支払わねばなりません。

これでは企業にとってあまり旨味はありません。

これが個人営業だとどうでしょう。

経営者=ドライバーであれば、人件費は掛かりません。

1台目の収益は、ランニングコストを除けばすべて自分の収入です。さらに2台目を奥様に運転してもらうとどうでしょう。

1台目と2台目の収益からランニングコストを除けば、それが「世帯」の収益となります。

これが企業が参入しづらく、個人営業が強い理由のひとつです。

お客様は「事業所」ではなく「ドライバー」につく

次は違う側面、お客様側からの視点で見てみましょう。

福祉タクシーはお客様を車椅子に乗せたまま運行します。

お客様の乗降はドライバーがお手伝いすることになります。場合によっては病院やご自宅から車までの道中もドライバーがお手伝いします。

そうなると当然、丁寧で優しく手伝ってくれるドライバーの方が好まれるでしょう。

企業がドライバーを雇って福祉タクシーを営業している場合、予約をしてもどんなドライバーが来るか分かりません。

個人営業であれば、毎回同じドライバーが来てくれます。

お客様はどちらが安心して依頼できるでしょうか?

これが企業より個人営業の方が強いという、もう一つの理由です。

開業に必要な要件

福祉タクシーは運輸局からの営業許可が必要ですので当然、許可要件というものが有ります。

許可要件に関して、細部はその管轄する地域の運輸局によって変わりますが、共通する大枠では次のようなものが有ります。

  1. 営業所に事務室と休憩仮眠室が確保されていること
  2. 事業用登録のできる車両の購入予定が立っていること
  3. 要件を満たす車庫が確保出来ていること
  4. 2種免許をもつ運転者を確保できていること
  5. 整備管理者、運行管理者が確保出来ていること
  6. 最低準備資金を上回る資金が確保出来ていること

詳しくは必要となるものをご覧下さい。

福祉タクシー開業に必要な資金シミュレーション

福祉タクシー開業時に必要な諸経費としては、設備費用と運転資金(2ヵ月分)に分かれます。

内訳の一例(近畿地区の場合)をみると下記のようになります。

項目金額
車両代(支払総額)1,800,000円(新車で軽自動車をローン購入の場合)
タクシーメーター代150,000円
任意保険料120,000円(保険会社にて異なります)
車庫料金(12ヵ月分)180,000円(例示です)
営業所賃料(12ヵ月分)540,000円(例示です)
運転資金(2ヵ月分)900,000円(給与、燃料、消耗品等)
合計3,792,000円

車両の選択、入手方法(一括購入、分割、リース等)、営業所等の賃料の大小にもよりますが、上記例では合計金額の50%(1,896,000円)の自己資金が開業時に必要となります。

なお、自己資金は残高証明にて確認されますので注意が必要です。また、運転資金の給与額を少なくすると各都道府県の最低賃金制度に抵触致しますので、これも注意が必要です。

上記はほんの一例ですが、当事務所では、豊富な実績、経験を持っておりますので、人的、設備、資本的要件についてお客様の状況、ご希望に沿って進めて参ります。

資金的に自信がないという方でも方法によってはクリアさせることもできますので、まずは、お電話でお客様のご希望、状況をお気軽にお聞かせ下さい。

次のような方は、ぜひ当事務所をご活用ください!

  • 行政書士に依頼するのが初めてなので、実績のある事務所に安心して任せたい。
  • 都心から離れているため近くに専門の事務所が見当たらない。
  • 自分で進めてみたけど、あまりの作成書類の多さに途中で断念してしまった。
  • 法人化を検討しており、実績が豊富で安心して任せられる専門事務所を探していた。
  • 訪問介護の事業所に新たに福祉タクシー部門を設置して事業を拡大したい。
  • 会社設立、福祉タクシー等を一括で安く、早くお願いしたい。

遠方のお客様からも常に選ばれる理由<全国300件の豊富な実績>

当事務所は、全国の運輸局(9カ所)への豊富な申請実績があります。

許可権者である各運輸局によって、要求される書類や審査上のポイントが違っていますが、全国対応にて積み上げた豊富な経験によっていままで不許可の実績はありません。

また、要件の微妙なケースや困難事例も数多くクリアしてきた結果、『間違いのない手続き』でお客様に失敗のない開業をサポートしております。

〔サポート事例〕

駐車場の要件が満たせないと断念された方が当事務所の作成書類によって無事に許可された事例(滋賀県)

許可要件の自己資金が足りなく断念された方が当事務所の提案で無事に許可された事例(東京都)

公営住宅を営業所とすることができず断念された方が当事務所の対応で無事に許可された事例(広島県)

各運輸局によるローカルルールを熟知した事務所だからできる福祉タクシー開業サポートを全国対応でご提供いたします。

万全なサポート内容について

まず、申請手続きで大変労力がかかるポイントが3点あります。

  1. 手続が営業許可と運賃認可に分かれ難解な作成書類が膨大な量に及ぶこと
  2. 法令試験に合格しなければ審査が行われないこと
  3. 最終の手続き『運行開始届』を提出するまでの約3~4か月間は書類作成に時間が取られること

当事務所では、お客様の面倒な労力、時間を最大限省き、最短でストレス無く、らくらく開業頂けるよう下記のサポートをお約束致します。

  • ご依頼前、ご依頼後のご相談は全て無料とし、納得いくまでご質問頂けます。
  • 各種申請書類の作成及び提出は全てお任せ頂けます。
  • 法令試験に対応するため、オリジナルの運送六法を事前にお渡し致します。
  • 最終の運行開始届の作成提出まで当事務所が行います。
  • もちろん、許可後のご相談も無料でお伺い致します。

<福祉タクシー開業のご依頼・ご質問はお電話又はメールフォームから>

 
運営:山口行政書士事務所
営業時間:AM9:00~PM7:00(月~金曜日)

ご依頼はこちら  お気軽にご相談下さい

当事務所の4つの特徴

特徴① 安心の明朗会計&低価格対応!
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当事務所では、業界最安水準での価格対応で受け賜ります。

また、当サイトに記載の料金以外は追加料金など一切発生致しません。

事業主様の経費負担を最小限で、費用対効果の点からもきっとご満足頂けます。

下記によくご依頼頂きます手続き費用をご紹介致します。

手続内容 費用(税込)
個人福祉タクシー申請 ¥189,000+実費(登録税¥30,000)
法人福祉タクシー申請 ¥235,000+実費(登録税¥30,000)
福祉タクシー事業譲渡申請
(法人化した場合の手続き)
¥155,000+実費(登録税¥30,000)
自家用自動車有償運送申請 ¥52,500
株式会社設立手続き ¥79,800+実費(印紙代+認証料¥202,000)
合同会社設立手続き ¥52,500+実費(印紙代¥60,000)
NPO法人設立手続き ¥168,000

法人設立+福祉タクシー申請、法人設立+事業譲渡申請のご依頼の場合は特別価格にて受け賜わります。別途お見積り致しますのでお申し付け下さい。

※上記表金額の他に、交通費、送料など一切発生致しません。ご安心下さい。

特徴② 全額返金保障付き!お客様のリスク”ゼロ”!

お客様に安心してご依頼頂けるよう、弊社では全額返金保障をお付けしております。

もしも弊社の手違い等で福祉タクシー申請が完了しなかった場合は頂いた料金は全て返金させて頂きます。

これにより、お客様はリスク”ゼロ”で、弊社サービスをご利用頂けます!

特徴③ 安心のワンストップサービス!

福祉タクシーの営業では必須とはなりませんが、介護保険を適用出来る福祉タクシーを営業するためには、介護事業指定申請が必要となります。

介護事業指定申請の状況によって行政書士だけでなく税理士、司法書士、社労士の先生による手続きや、不動産探しも必要になります。

そこで、『行政書士業務のみで後は知りません』では、お客様に各専門家等を探してもらうこととなり大変な労力がかかってしまいます。

当事務所では、業務提携している各種専門家と連携サポート致しますので、お客様にいちいち専門家等を探して頂く必要はございません。

介護事業所開設に必要な会社設立関係、税務関係、申請手続き関係、助成金関係、事業融資関係等でのワンストップサービスを実現致します。

特徴④ 安心の無料相談サポート付き!

福祉タクシー創業時には何かと疑問点、不安な点が出て参ります。

当事務所では、開設後の事業主様に1年間の無料法務サポートをご提供しております。

ご不明な点などお気軽にご相談頂けますので、ご開業後も安心して経営に専念して頂けます。

山口行政書士事務所では、『身近な法律家としてお客様の傍に』をモットーに長いお付合いをさせて頂きます。

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運営:山口行政書士事務所
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