申請の際には開業2ヶ月及び1年間にかかる費用を計算し資金計画書としてまとめ、その金額以上の自己資金があることを自己名義口座の残高証明書により証明することとなります。

運営資金には、車両購入費・家賃・人件費・燃料費・修繕費・保険料・税金 等と多岐にわたります。

計算された最低金額以上の額は許可がおりるまでは保有している必要があり、審査期間中に確認された際に1日でもその金額を割り込んでいると不許可となります。


上記の項目をすべて計算し、赤枠が最低金額となります。(東北運輸局の例)